お風呂リフォームでもらえる補助金の種類や注意点

一日の疲れを癒すお風呂は、水を頻繁に使用することから劣化しやすい箇所でもあります。年数が経つとリフォームが必要になってくることもありますが、費用がかかるためリフォームを後回しにしてしまう人も多いかもしれません。リフォーム内容によっては補助金を受けられることもあるため、リフォームの契約をする前に補助金を受けられるかどうかを確認することをおすすめします。補助金の種類や対象となるリフォーム内容、注意点などをご紹介します。

◼　お風呂リフォームの補助金の種類

リフォーム内容にもよりますが、大規模なリフォームを行うと100万円を超えてしまうこともあります。そのため受けられる補助金は受けたいと思う人も多いはず。お風呂リフォームで受けられる補助金の種類についてご紹介します。

・国

お風呂リフォームで受けられる補助金の1つ目は、國が行っている補助金制度。国が行っているため金額が大きいのが特徴ですが、必ずしも毎年受けられるわけではない点に注意が必要です。国からの補助金として、「ライフサポート推進事業」があげられます。ライフサポート推進事業は今ある家を長く使うことを目的としており、家の寿命を延ばすためのリフォームに対して補助金が給付されるものです。耐震性や省エネ、バリアフリーなどのリフォームであり、条件を満たしていれば対象となる工事の3分の1が支給され、最大で100万円の補助金を受けることができます。家の規模が一定以上でないと対象とならないことに注意が必要です。

・自治体

国とは別でお住まいの地方自治体で補助金を受けられる場合もあります。自治体によっては行っていなかったり、自治体によって要件が違ったりすることもあるので注意が必要です。例えばこれまでに世田谷区では「世田谷区環境配慮型住宅リノベーション推進事業」、福岡市では「バリアフリー改修に伴う減額措置」といった補助金制度がありました。水回りでいうと世田谷区の制度では高断熱浴槽や節水トイレの設置、福岡市ではバリアフリーに関するリフォームが対象となっていました。世田谷区の制度では上限を20万円として対象工事費用の10％を支給、福岡市では減税による支援制度であったなど自治体によって支給方法にも違いがあることを覚えておきましょう。

・介護保険

補助金の対象となるリフォーム内容であれば、介護保険の補助金を受けることができます。対象となるのは手すりの設置や段差の解消、転倒防止のための床材への変更などがあげられます。工事に関する条件の他に、要介護者や要支援者がいる家でのリフォームに限られます。条件を満たしていれば補助金は最大20万円ですが、1割は利用する必要があるので2万円は自己負担、18万円が補助金の最大額となります。リフォーム費用が20万円を超えた場合、2万円＋20万円から超えた額が自己負担となる計算です。補助金は施工後にしか支払われないため業者には事前に支払いを済ませなければならないことに注意しましょう。

◼　補助金の対象になるリフォーム内容

国や自治体からの補助金、介護が必要な場合は介護保険からの補助金が出ることが分かりました。具体的にどのようなリフォーム内容であれば補助金の対象となるのでしょうか。

・断熱リフォーム

断熱リフォームとは、窓やドアから熱が逃げにくくするリフォームのことをいいます。断熱リフォームは省エネとの関連性から補助金の対象となります。窓のサッシはそのままに、ガラス部分を断熱性の高い複層ガラスに交換するようなリフォーム内容がその一例です。ガラスの種類によっても補助金の対象となるかどうかが異なるため、事前に確認するようにしましょう。

・エコ設備リフォーム

お風呂やトイレといった水回りでは、節水などのエコ機能を備えるためのリフォームも補助金の対象となります。トイレの場合は節水型トイレへの交換などがその例ですが、お風呂の場合は高断熱の浴槽に交換する場合。浴槽に断熱材を入れることでお湯が冷めにくくなり追い焚きの回数を減らすことができます。最新のシステムバスでは高断熱浴槽が標準装備となっていることも多いため、気になるシステムバスがある人は確認してみてください。

・バリアフリーリフォーム

バリアフリーリフォームは段差の解消や手すりの設置、廊下幅の拡張の3種類が対象となります。お風呂のリフォームにおいては、段差の解消と手すりの設置を行うことがバリアフリーリフォームだといえます。洗面所からお風呂場に入るときの段差、立ち座りする場所への手すりの設置など。

◼　補助金を受けるときの注意点

補助金を受けることができたらお得にお風呂をリフォームすることができます。ありがたい制度ですが、利用するときには注意したいポイントがあります。

・申請は早めに行う

補助金は申請したら誰もが受けられるものではなく、予算や人数が決まっていることがあります。また申請のタイミングも制度によって異なります。自治体によっては予め人数が決まっていることもありますが、記載されていなかった場合「いつの間にか募集が締め切られていた……」ということも。お風呂のリフォームを検討し始めたら、前年の補助金を確認したり自治体の担当者に確認したりすることをおすすめします。リフォーム工事の契約を行う前に申請が必要な場合と、申請前に契約が必要な場合もあるため注意が必要です。補助金を確実に受けるために、補助金を受けられる条件の確認と早めの申請を心掛けるようにしましょう。

・悪徳業者に騙されないようにする

リフォーム業者の中には、補助金をちらつかせた営業で契約を取り、高額な費用を請求する悪徳業者もいます。費用が高いだけで工事内容が適切であればまだ良いですが、ずさんな工事をされて家の劣化につながるといったことも考えられます。工事が始まってからは解約の手続きが難しくなってくるため、安易な契約はできるだけ避けたいものです。いくつかの業者に絞ったら、候補の業者全てに見積もりを出してもらい、比較検討した上で業者選びを行うようにしましょう。

・業者の指定がないか確認する

補助金の制度によっては、業者が指定されていることもあります。国ではなく自治体の補助金の場合は特に指定されていることがあるため、指定以外の業者に依頼すると補助金を受けることができなくなってしまいます。悪徳業者に騙されないためだけではなく、指定の有無の確認においても、業者選びは慎重に行うようにしましょう。

◼　補助金以外に受けられる制度

国や自治体が行っている補助金の対象とならなかった場合でも、他にもお得にリフォームするために受けられる制度があります。当てはまればお得にリフォームできるので、チェックしてみてください。

・リフォーム減税制度

お風呂のリフォームを含める家のリフォームでは、所得税の減税を受けられることもあります。リフォーム減税制度を受けるためには、リフォーム工事の翌年3月15日までに確定申告をするという条件を満たす必要があります。リフォーム減税制度は国や自治体の補助金と併用できるため、お得にリフォームしたい人は必見の制度です。

・次世代住宅ポイント制度

補助金以外にお得にリフォームできる制度として、次世代住宅ポイント制度があげられます。次世代住宅ポイント制度は国土交通省が行っている制度であり、省エネ性や耐震性、バリアフリー性能などを満たす家の新築・リフォームにおいて、商品と交換できるポイントを発行するものです。お風呂のリフォームでは段差解消で6000ポイント、高断熱浴槽で24000ポイント、節湯水栓で4000ポイントなど、最大で98000ポイントの取得が可能となっています。発行されたポイントは家電やインテリア、食料品やベビーグッズなど幅広い商品の中から選んで交換することができます。

・住宅ローン控除

住宅ローン控除とは所得税控除の一つであり、リフォームだけではなく家を購入する際のローンでも使うことができます。控除期間は基本的に10年間ですが、住宅ローン控除が適用されるためには条件を満たす必要があります。ローンや年収などの条件を満たしていることを前提とし、省エネやバリアフリーに関するリフォームであれば住宅ローン控除を受けることができます。お風呂のリフォームを検討している場合は住宅ローン控除についても調べてみることをおすすめします。

◼　まとめ

お風呂のリフォームには費用がかかるため、できるだけ費用を抑えたいと思っている人も多いはず。そこで条件を満たしていれば受けられる補助金についてご紹介しました。国や自治体からの補助金、介護保険からの補助金、それぞれ要件や補助額が異なるため、受けたい補助額についてまずは調べることが大切です。一般的にバリアフリーや省エネに関連するリフォームで補助金が受けられることが多い傾向にあります。補助金に関する注意点として、早めに申請を行うことや悪徳業者に騙されないこと、業者の指定がないかどうかを確認することをご紹介しました。リフォームを検討している場合は、早めの申請準備をしながらも業者選びは慎重に行うようにしましょう。

ハウジング重兵衛は創業120年のリフォーム会社です。千葉県と茨城県という地域に根差して、お客様との信頼関係を大切にしながら事業を展開してまいりました。特に水回りのリフォームを得意としているので、お風呂のリフォームを検討している場合はぜひお気軽にご相談ください。地域最大級のショールームでは各メーカーの商品を多数展示していますので、実際に見て体験した上で選んでいただけます。千葉県と茨城県でリフォームをご検討の際は、ショールームにお越しください。電話やメールでのお問い合わせもお待ちしております。

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