【2022年版】トイレリフォームで使える補助金制度を簡単に紹介！

自宅のリフォームで手軽に出来るもののうちのひとつとして挙げられるものに、トイレのリフォームがあります。
しかし、手軽に出来るとは言っても、トイレ全体（壁紙なども含む）のリフォームをすると、15万円以上の予算は見ておきたい工事内容になります。 そうなると、少しでも何かしらのリフォームの補助金を使いたいところ。そこでトイレリフォームで使える補助金制度をご紹介します。

1 介護保険制度を利用！住宅改修費として申請

まず一つ目は、介護保険制度を使った補助金制度です。

介護保険制度の中にある、介護住宅改修費という項目を使い、『要介護者が住んでいる自宅で安心して過ごせるように改修します』と申請する補助金です。

例えばトイレの間口を広くして車いすや杖をついている人が使いやすいトイレにしたり、手すりをつけたり等の工夫をするときに使えます。

こちらの制度は、利用者が要支援もしくは要介護の認定を受けていること、リフォーム予定の住所が介護保険利用者の被保険者証の住所と同一でさらに居住していることなどの条件をクリアする必要があります。

メリットとしては、要介護だけでなく要支援でも設置が出来る上に、二世帯住宅などのリフォームなどで使いやすい部分です。 デメリットは単純に介護に関係しているのでただトイレを綺麗にしたいだけでは申請できない部分と言えるでしょう。

2 子育て世帯・若い夫婦必見の子どもみらい住宅支援事業

高齢者や介護が必要な家族がいなくても申請できる方法として、「子どもみらい住宅支援事業」を利用する方法があります。

これは、子育て世帯もしくは若者夫婦世帯が高い省エネ性能の新築住宅を持ったり、家を省エネにリフォームするときに補助金がもらえる制度です。

対象者は、以下のようになっています。

・こどもみらい住宅事業者と工事請負契約等を締結

・リフォームする住宅の所有者

ほとんどの方が対象になる補助金制度ですので、利用しない手はありません。細かい条件としては、必須工事と言われるリフォーム工事を行えば、その他の様々なリフォームも補助金を得ることができます。

エアコン設置などでも補助金を受けられますので、リフォームを検討されている方は、各工事を実施してみてはいかがでしょうか。 このように知られていない補助金制度はありますし、自分の自治体で行っている制度に該当している場合もあります。トイレリフォームをする際は様々な補助金制度を調べて、1円でも安くお得に良いトイレを設置できるように調べてみましょう！