トイレリフォームの補助金について

トイレのリフォームは、補助金を利用することも可能です。

トイレをリフォームする際には、介護保険を利用した補助金制度と各自治体が行う補助金制度があります。

要介護者が住み慣れた自宅で安心して暮らせるようにするためや、介護者の負担を減らして介護を円滑に進めるために、自宅のリフォーム時に利用できるのが補助金精度です。

トイレに手すりを設置したり、車椅子でも出入りできるようにバリアフリーにする、介護者も一緒に入れるようにするなどのケースは、補助金制度が利用できることが多いので、検討しましょう。

補助金を受けるには

「自分や家族は、補助金の対象者なのだろうか？申請できるのだろうか？」と思ってしまいますが、補助制度を利用する場合には、次のような要件を満たす必要があります。

・家族内の者が、要支援や要介護の認定を受けている。

・リフォーム予定の住所が、介護保険利用者の被保険者証の住所と同じであること。

・介護保険利用者が病院に入院中ではなく、福祉施設に入居していること。 以上のような要件を満たした上で介護保険を利用すると、要支援や要介護など、介護認定度による限度額の差はなく、上限20万円までのトイレリフォームで補助金を受け取ることができます。

補助金の申請は施工前に行いましょう

自治体によっては、施工後に補助金の申請する場合もありますが、介護保険を利用した補助金制度では、すでに工事を進めている場合や工事が完了している場合は、基本的に申請できないので、助金の申請は施工前に行うようにしましょう。

補助金を受けるまでの流れ

①介護保険を利用する場合、まずは利用者が要支援認定、要介護認定を受けます。

②ケアマネージャーと、リフォームプランを検討します。

③施主は、ケアマネージャー同席のもとで、リフォーム業者と打ち合わせをします。

④工事見積書や工事図面、住宅改修理由書といった書類を市町村に提出します。

⑤リフォームを進めます

リフォーム工事終了後について

かかった費用をいったんリフォーム業者に支払い、領収書や工事費の内訳書などを再び市町村に提出して、補助金を受け取ります。

まとめ

転倒防止のために床の段差を解消する場合や、和式トイレから洋式トイレへ変更する場合、車椅子でも扉を開閉しやすいように引き戸に変更する場合なども、補助金の対象となります。介護される人もする人も、不都合なことを事前に書き出しておきましょう。

補助金を申請する際には、ケアマネージャーやリフォーム業者と念入りに打ち合わせをおこない、後悔しないような快適なトイレにしましょう。