お風呂（浴室）のリフォームで使える補助金や助成金制度

お風呂をリフォームする場合は、介護保険制度や自治体の補助金制度利用する方法と、国が行う補助金や助成金制度を利用する方法があります。

この3つは、それぞれ条件が違うため、どの補助金が使えるかを確認しておく必要があります。

3種類の補助金や助成金制度について

介護保険制度

介護保険制度とは、要支援・要介護認定されている方を対象とした制度です。

期間限定の国の補助金や助成金制度と違い、条件さえ合えば、いつでも申請できます。

介護保険制度を使ったリフォームでできることは、介護を必要とする人にとって危険を回避し、安全な自宅環境を整えるだけでなく介護する側の利便性も向上させるリフォームも可能です。

条件は、利用者が要支援・要介護認定を受けていて、改修を行う住宅に居住していることです。利用者の所得（介護保険自己負担割）に応じて7～9割が支給されます。

工事費の上限は20万円です。

介護保険制度を利用する場合は、まずケアマネージャーに相談しましょう。

要支援・要介護認定を受けていない人で、お風呂のリフォーム助成金制度の利用を希望する人は、地域の役所や地域包括センターに相談しましょう。

自治体の補助金制度

自治体によって条件や補助金額が違うので、各自治体に尋ねてみましょう。

国の補助金や助成金制度

お風呂リフォームに使える制度は2022年から新設された「こどもみらい住宅支援事業」で、18歳未満の子供がいる子育て世帯やどちらかが40歳未満の若者夫婦世帯が対象です。

3種類の補助金や助成金制度の対象となるリフォーム例

・浴室内に手すりを付ける
・浴室の入り口の段差をなくす
・入口ドアを開きドアから引戸にする

・入り口自体を広げる
・窓を断熱性の高いものに変える

・内窓を付ける
・滑りにくい床材にする
・浴槽を高断熱のものにする
・給湯器をエコジョーズやエコキュートにする

・太陽熱利用システムにする
・水栓を節湯水栓にする
・浴室換気乾燥暖房機を付ける

などです。 いずれのリフォームも、申請を行うのは施主でなくリフォーム工事を請け負う施工業者が行い、交付金は施工業者宛に支払われ、その後施工業者へ支払うリフォーム工事代金から、交付される予定の補助金額を差し引くなどの形がとられます。

まとめ

お風呂は、一日の疲れをとる最高の手段ですが、リフォームするには、工事費用が高額になります。 どの補助金がわが家に使えるかを確認し,条件にあった制度が利用できるなら、積極的に利用して、快適な住まいづくりにチャレンジしましょう。