2022年リノベーションやリフォームの補助金について

リフォームは「修復」、リノベーションは「性能向上」を目的としていますが、どちらも国や自治体の助成制度を利用することができます。

長期優良住宅化リフォーム推進事業とは

長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、国土交通省が推進している事業です。

既存住宅の性能向上や、子育てをしやすい環境等の整備を図るための支援を行う事業で、対象となる建物は、既存の戸建て住宅、共同住宅です。

住宅の性能向上とは、耐震対策、給水排水管の整備工事、省エネルギー対策などです。

リノベーションやフルリフォームの補助金対象となるのは、耐震診断・耐震改修工事や バリアフリー改修工事、三世帯同居対応改修工事、子育て世帯の環境整備のための改修工事などです。

耐震診断・耐震改修

自宅の耐震診断を行ってもらい、耐震改修が必要な場合は補強工事に対する費用の補助を受けることができます。

バリアフリー・介護

「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業(断熱リノベ)」や「次世代省エネ建材支援事業(次世代建材)」などといった補助金制度です。

この補助金を使ってエコキュートなどの高効率給湯器への交換、窓リフォーム・ドアなど開口部の断熱化、壁・床・天井の断熱リフォーム、節湯水栓への交換などのリフォームに取り組むことができます。

三世帯同居対応改修工事

住宅の劣化状態を確認する調査を実施し、劣化事象が認められた場合に対象となります。

給水排水管の整備工事

水道管の老朽化を放置しておくと水漏れや破裂などの原因になる場合があります。

補助金の交付条件は自治体によって異なるため確認が必要です。

省エネルギー対策補助金制度「こどもみらい住宅支援事業」とは

こどもみらい住宅支援事業は2022年新設された、子育て世帯帯に手厚い補助金・助成金制度です。子育て世帯とは１８歳未満の子を有する世帯で、夫婦いずれかが３９歳以下の世帯で、リノベーションおよびリフォーム費用は、一般の最大30万円の補助金が60万円に引き上げられます。 この支援事業は省エネ性の高い住宅にリノベーションすることで子育て差代を支援する制度です。

補助金の手続きと交付について

住宅を整備する事業者の申請に基づき、リノベーションやリフォームを行う方に補助金全額分が還元されることを条件に、当該事業者に対して補助金が交付されます。

まとめ

国や自治体の助成制度を利用することで、リノベーションやリフォーム費用を抑えることが可能ですが、細かい基準もあります。

ネットなどで調べて、施工業者に相談しましょう。