すまい給付金の年収条件とは？ペアローン、中古物件などわかりやすく解説

すまい給付金制度の実施期限（2021年12月31日）が迫ってきました。年収などの条件に該当すれば最大50万円が受け取れる制度なので、ぜひ活用しましょう。

今回はすまい給付金を活用する上で疑問の声が多い「年収条件」について、わかりやすく解説します。

「ペアローンのときの年収条件は？」、「中古物件購入でも申請できる？」などの疑問も解決します。

■　すまい給付金はもうすぐ終了！実施期間、申請期限の確認が大切

すまい給付金制度の概要を確認し、申請期間を逃さずに書類を提出しましょう。

・すまい給付金とは

すまい給付金とは、消費税率が引き上げられた後に住宅を購入した人に対して、現金を給付する制度です。

すまい給付金制度が実施された背景には、住宅ローン減税制度があります。

【住宅ローン減税制度】

住宅購入から最長13年間、住宅ローンの【年末残高×1%】を所得税から差し引ける制度です。

例）12月31日時点の住宅ローン残高が3,500万円なら、所得税から上限350,000円を差し引けます。

ここで問題なのが、1年間の所得税額が350,000円よりも低い場合です。例えば1年間の所得税額が250,000円なら、【（上限）350,000-（支払った所得税額）250,000＝（住宅ローン減税の恩恵を受けられない額）100,000円】となってしまいます。

そこで住宅ローン減税の恩恵をフルで受けられない人向けに、すまい給付金制度が実施されています。

・すまい給付金制度の実施期間

すまい給付金の実施期間は2014年4月〜2021年12月31日です。

「実施期間」とは引き渡し&入居が完了するまでの期間なので、以下とは違う点に注意して下さい。

• ✓住宅の工事請負契約を結んだだけでは対象外
• ✓住宅の売買契約を結んだだけでは対象外

また「実施期間」と「申請期限」も違います。申請期限については、次に紹介します。

【実施期間が延長される例外】

40㎡以上の住宅を購入する場合、以下の期間に契約をすると、すまい給付金の実施期間が2022年12月31日まで延長されます。

• ・新築の注文住宅：2020年10月1日〜2021年9月30日
• ・新築の分譲住宅、中古住宅：2020年12月1日〜2021年11月30日

・すまい給付金の申請期限

すまい給付金の申請期限は、住宅の引き渡しから1年3ヶ月です。工事請負契約書等に明記されている引き渡し日を確認し、申請を忘れないようにしましょう。

また入居後しないと申請ができないため、引き渡しから入居まで時間が空く場合は、入居後に申請書を提出して下さい。

■　すまい給付金の年収条件とは？ペアローンについても簡単解説

すまい給付金を受け取れるのは、年収が775万円ほどで、住宅の持ち分を持っている人（自分が住むことが前提）です。世帯単位で受け取る給付金ではない点にご注意下さい。

なぜ「775万円ほど」なのかというと、年収ではなく「都道府県民税の所得割額」（年収から社会保険料、扶養などを差し引いて計算したもの）で給付を受けられるかどうかが決まるからです。

具体的には「都道府県民税の所得割額が17.26万円以下」（新築の場合）の人が対象となるため、以下の書類のどちらかで確認しましょう。

• ・住民税課税決定通知書（毎年5〜6月に会社から渡されています）
• ・課税証明書（市区町村の役所で発行してもらえます）

また住宅の引き渡し日によって、どの年度の「都道府県民税の所得割額」を見るかが違います。すまい給付金制度では1年を1月〜6月、7月〜12月に分けて考えると決まっているため、以下を参考にして下さい。

• ・引渡し日が1月〜6月中：前年度の「都道府県民税の所得割額」
• ・引き渡し日が7月〜12月中：今年度の「都道府県民税の所得割額」

例）2021年4月に引き渡しだった場合、令和2年度の「都道府県民税の所得割額」を見ます。2021年8月に引き渡しだった場合、令和3年度の「都道府県民税の所得割額」を見ます。

「都道府県民税の所得割額」を確認した上で『すまい給付金シュミレーション』（国土交通省が公開しています）を利用すると、大体の給付金額がわかります。

・ペアローンの場合の年収条件

年収条件は、ペアローンであっても変わりません。持ち分を持っている人それぞれが年収条件に当てはまるかを確認後、持ち分割合に応じた給付額を夫婦それぞれが受け取ることになります。

また持ち分がある人それぞれが、すまい給付金を申請する必要があります。『まとめて申請』という方法で手続きを簡単にできるので、該当する場合は活用がおすすめです。

■　年収条件以外の条件もチェック（新築、中古）

すまい給付金を受け取るには、年収以外の条件もクリアする必要があります。新築住宅、中古住宅で条件が違うので、それぞれ確認しましょう。

・新築住宅の場合の3つの条件

【1.床面積】

基本的に不動産登記上の床面積が50㎡以上の住宅が対象です。注意点や例外があるため、紹介します。

• ・戸建ての場合は壁芯寸法が50㎡以上
• ・共同住宅（マンション等）の場合は壁の内側の床面積が50㎡以上
• ・注文住宅で2020年10月1〜2021年9月30日に契約した場合の床面積は40㎡以上
• ・分譲住宅で2020年12月1日から2021年11月30日に契約した場合の床面積は40㎡以上

【2.住宅の品質】

施工中に検査機関等の現場検査を受けて、一定の品質だと認められてる住宅が対象です。一定の品質を証明するためには、以下3つのうちどれかをクリアする必要があります。

• ・住宅瑕疵担保責任保険への加入
• ・建設住宅性能表示を利用
• ・住宅瑕疵担保責任保険法人が保険と同等の検査を行う

【3.「新築住宅の定義」を満たしている】

「新築住宅の定義」とは、誰も住んでいないこと、工事完了から1年以内であることです。

・中古住宅の場合の3つの条件

すまい給付金は、個人売買の中古住宅購入では利用できません。（消費税の課税対象外取引であるため）

以下3つの条件を確認して下さい。

【1.中古住宅の売り主】

宅地建物取引業者から購入した中古住宅のみ、すまい給付金の対象となります。

【2.床面積】

基本的に不動産登記上の床面積が50㎡以上の住宅が対象です。2020年12月1日〜2021年11月30日までに契約した場合は、40㎡以上が対象となります。

【3.住宅の品質】

売買時等に検査機関等の現場検査を受けて、耐震基準をクリア＆一定の品質だと認められてる住宅が対象です。一定の品質を証明するためには、以下4つのうちどれかをクリアする必要があります。

• ・既存住宅売買瑕疵保険への加入
• ・既存住宅性能表示制度を利用した住宅（耐震等級1以上のものに限る）
• ・地区10年以内で住宅瑕疵担保責任保険に加入している
• ・住宅住宅瑕疵担保責任保険への加入（建設住宅性能表示を利用している保険に限る）

・住宅ローンを使わなくてもすまい給付金がもらえる！（現金購入）

すまい給付金は、住宅を現金で購入した場合でも利用できます。住宅ローン利用時の条件に加えて以下をクリアする必要があるので、簡単に紹介します。

【新築住宅の場合】

• ・引き渡しを受けた年の12月31日時点の年齢が50歳以上
• ・都道府県民税の所得割額が13.30万円以下（年収の目安は650万）
• ・フラット35S に該当する住宅（耐震性、省エネルギー性などの基準がある）

【中古住宅の場合】

引き渡しを受けた年の12月31日時点の年齢が50歳以上。

すまい給付金は、住宅の施工業者や販売業者が代理で申請してくれる場合もあります。すまい給付金のような、お得な制度の内容を把握している業者を選ぶのがおすすめです。

■　すまい給付金申請の流れ

住宅購入後は、さまざまな手続きや引っ越しの片づけであっという間に時間が過ぎます。すまい給付金の申請期限を忘れないよう、申請の流れも確認しましょう。

住宅の工事請負契約や売買契約を結ぶ前の段階から、「すまい給付金を利用したい」と業者に伝える
↓
住宅建築、購入
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引き渡し、入居
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購入した住宅の持ち分を持っている人が書類を用意
↓
郵送か窓口に直接申請
↓
審査
↓
住宅の持ち分を持っている人それぞれがすまい給付金を受け取る

■　まとめ

すまい給付金制度について、年収条件を中心に紹介してきました。実施期間の終了が迫っている制度ではありますが、とてもお得な制度です。給付条件に該当する場合は、ぜひ活用して下さい。

すまい給付金は高額なので、住宅にとって便利な設備を設置する資金として考えることもできます。ぜひ業者に「すまい給付金を活用したい」と相談しながら、検討して頂けると幸いです。

ハウジング重兵衛は水回りのリフォームを得意とするリフォーム店です。「すまい給付金の額に合うリフォームプランを提案してほしい」、「中古住宅購入時にリフォームを済ませてから入居したい」とご希望の場合は、ぜひお気軽にご相談下さい。

千葉県5ヶ所（柏市、佐倉市など）、茨城県3ヶ所（牛久市、鹿嶋市など）にショールムもございますので、キッチン、お風呂、トイレなど実物に触れながらリフォームを検討して頂けます。

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